東京の都市再開発

都市開発とは、より魅力的な街をつくるために、街の区画を変えたり建物を作り替えたりすることです。小規模で行うのではなく、規模を大きくして開発を行うことで、地域全体を新しい街として作り替えることを実現しています。

都市再開発で行われる事業には、都市再開発法に基づく「市街地再開発事業」を中心とするほかに、「防災街区整備事業」や「優良建築物等整備事業」などがあります。都市再開発では、これらの事業手法によって、快適に住める街づくりが行われます。

都市再開発が行われることで、様々なメリットが生まれます。具体的には、駅や道路の整備による利便性の向上、商業施設の増加、不動産価値の上昇などです。そして、住人や利用者などの増加による街の活性化も期待できます。

新しく街が生まれ変わる都市再開発。街が多くの影響を受けるのと同じように、注文住宅を建てるときにも色々な影響を受けることになります。注文住宅を建てる前には、どのような変化が起こりうるかを想定しておきましょう。街の活性化に伴って、さまざまな恩恵が期待できます。

不動産価値とは資産の価値、つまり建物や土地が持っている価値のことです。建物は耐用年数が定められていて、その年数が経過した建物は資産価値がゼロという扱いになります。ちなみに新築木造住宅では、耐用年数が22年と設定されています。

建物に対して土地は、いくら年数が経ったとしても、それを理由にして価格が下がることはありません。都市再開発で「この街に住みたい」と考える人が増えると、地価は上がりやすくなります。地価の上昇が期待できる街に住むことで、所有している家の不動産価値の向上が期待できます。

都市再開発では、駅が新しくなったり道路が整備されたりして、交通の利便性が向上します。また、広大なスペースを確保して、大型商業施設を建設することも珍しくありません。アクセス環境が充実していて生活しやすい街が作られることで、時間の経過とともに自然と人が集まってきます。

人口が増えれば、その状況に対応するために街が発展していき、より住みやすい環境へと変化していくことでしょう。そして、住みたい人が増え続けて需要が高まれば、更なる地価の上昇が望めます。都市再開発が計画されているエリアで家づくりを検討するときは、「将来的に人口が増えそうか？」という視点で考えてみるのも一つの手です。

都市再開発では、周辺施設についても、街のかたちに合わせて配置されていきます。銀行、病院、薬局などの様々な施設が、住居の数に合わせてバランスよく作られていくことでしょう。周辺施設が充実することで、生活しやすい環境が実現します。

そして、都市再開発の影響で、人口が増えたり多くの人が訪れたりするようになれば、ビジネスチャンスとして多くの企業が積極的に進出してくる流れができます。商業施設内のショップや飲食店、スーパーなどが激しい競争をすることで、サービスや価格の点で恩恵が期待できます。

住むエリアで気にしたいことは、住みやすさや将来的な人口増加、地価が上昇する可能性などです。都市再開発はこれらすべての点でプラスの効果が期待できるので、家を建てるときは積極的に情報収集を行いたいところです。以下では、2021年に計画されている東京エリアの都市再開発情報を紹介します。

東京駅前常盤橋プロジェクト「TOKYO TORCH」は、規模が大きな複合再開発です。その広さは敷地面積31,000㎡に達する見込みで、東京駅周辺では最大とも言われています。10年以上の期間をかけて、段階的にビルの建設が行われる計画となっています。最終的には、390ｍの超高層タワーや7,000㎡の広さを持つ広場ができる予定です。完成後は、東京と新しいシンボルとして存在感を示すことが予想されます。

2021年6月には、プロジェクトの中心となっている2棟のタワービルのひとつ、高さ約212ｍの「「常盤橋タワー（A棟）」が開業予定です。そのときには、先行整備広場や親水空間が完成することになっています。

豊洲エリアでは、2021年秋に「メブクス豊洲・ラビスタ東京ベイ」が開業予定です。以前は「（仮称）豊洲六丁目4-2･3街区プロジェクト」という名で進んでいたプロジェクトで、総延床面積は約12万㎡にも及びます。大規模のオフィスビルとホテルを中心とする複合開発計画です。

オフィスビルとホテルのあいだには交通広場「豊洲MiCHiの駅」がつくられ、そこにはBRT（高速バス輸送システム）や羽田・成田空港行きの高速バスが乗り入れる予定です。「豊洲MiCHiの駅」は、都市型道の駅として、豊洲エリアに整備されます。ほかには、商業施設が入ることになっていて、計画では店舗区画が設けられています。

五反田エリアでは、現在「東五反田2丁目第3地区開発計画」が進行中です。五反田駅と大崎駅のあいだの目黒川沿いにある場所で、対象区域は約16,000ｍの広さとなっています。以前から、地区内に古い建物が多いことや歩行スペースの改善を課題としていて、今回の計画でそれらが解決することになります。

開発はエリアをA～Cの3つに分割して行われます。A地区には商業ビル、B地区には地上約40階のタワーマンション、C地区には約1,500㎡の公園が整備される予定です。ほかには、歩行者の歩きやすさを考慮して、4～6ｍ幅の空間整備や道路幅拡張が行われます。2021年に権利変換計画認可を得て、翌年の2022年に着工。2026年に竣工予定です。

再開発促進区に指定されているエリア「臨海副都心有明北地区」では、近年次々と新しい施設や建物が建設されています。2020年6月には、200以上の店舗が入っている大型商業施設「有明ガーデン」がオープンしました。そして、有明は住居地としても多くの人気を集めているエリアです。タワーマンションの建設も続いていて、2021年11月には「ブリリアタワー有明ミッドクロス」が竣工する予定となっています。

東京湾岸エリアは、有明北地区だけでなく有明南区でも、大規模な再開発計画が進行中です。しばらくはこのエリアでは賑やかな状況が続くことが予想されます。