輸入住宅購入時に検討する保険について

輸入住宅を購入するときどのような保険に加入することを検討したらよいでしょうか？まず、住宅が火事になった時の保証に関する火災保険が考えられます。その他、地震保険や家財保険も検討が必要でしょう。ここでは、輸入住宅購入時に加入が検討される保険の種類と特徴について説明しています。

住宅を購入するときに、多くの人は火災保険に加入します。火災保険は建物の損害を補償するものです。火事で建物以外の生活用品に損害が生じ、その補償を受けたいのであれば家財保険に加入していることが必要です。また、地震による建物や家財の損害の補償は、地震保険に加入していることが必要です。この3種類の保険では、火災保険がベースとなり、オプションで選択可能なケースが一般的です。

住宅の購入時にほとんどの人が加入するのが火災保険です。火災保険は、もしもの火事による建物の損害を補償するものです。補償範囲には、建物だけでなく車庫や物置に含まれます。

失火責任法があり、火元に火事の責任が存在します。そのために、隣家が火災になったとき、火元に重大な過失がない限り、火が燃え移っても補償されないことになってしまいます。このような事情があるために、火災保険に加入することが一般的なのです。

ところで、火災保険は火災以外の損害にも対応していることは知っていましたか？たとえば、落雷や水災による建物の損害が挙げられます。次に、この火災保険の補償範囲について考えてみましょう。

火災保険は、火事や自然災害等で受けた損害に対して補償が及びます。火事以外の自然災害に、落雷、爆発、風災、雪災、水災等が考えられます。これらの自然災害に対する補償は、オプションとなっているケースもあります。

この火災保険では自然災害の地震や建物以外の家財は補償されません。それらを別途補償するものが、地震保険と家財保険と考えられます。地震による火災は地震保険の補償範囲で、火災保険では補償されません。一般的には、この火災保険がベースとなり、その上乗せで地震保険や家財保険が存在していると認識するとよいでしょう。

費用の相場は、準耐火性の木造住宅で、保険金額3,000万円の補償に対する年間保険料は3万円程度です。その他オプションや住宅の造りによって、保険料は異なります。火災保険は住宅購入時にほとんどの人が加入するために、補償範囲と費用を比較して選択したらよいでしょう。

地震保険は、自然災害の補償をする保険ですが、火災保険と別途契約が必要です。火災保険に上乗せする保険といえます。この地震保険の特徴は、地震のリスクの違いで保険料が異なります。地震リスクとして考えられるのが、地震の多い地域や建物の造りなどです。

ところで、この地震保険は東日本大震災のあとに注目をされた経緯があります。地震保険に加入するとき、住宅が存在する地域の地震の可能性をハザードマップなどで把握し、その損害と保険料などを比較検討するとよいでしょう。

地震保険の補償範囲は、地震が原因の建物と家財の損害です。地震が原因の津波による被害や火災も補償範囲に含まれます。しかし、補償範囲は全ての被害額というわけではなく、火災保険よりは狭くなります。

東京の木造住宅で、保険金額2,500万円に対する年間保険料が3万円程度です。その他、地震の可能性が多い地域や建物造りにより異なります。火災保険に上乗せする契約の保険という認識が必要です。

家財保険は、火災で損失した生活用品の補償をする保険です。火災保険では、建物は補償範囲ですが、生活用品は補償範囲外です。また、火災ではなく、盗難や水漏れなどで損失した場合にも補償が及びます。

このように、家財保険は火災保険に上乗せする要素が強く、火災保険のオプション的なものともいえます。何らかの事情により生活用品が損傷し、建物の他の生活用品の再購入をするときに係る費用を把握して、家財保険の加入を検討するとよいでしょう。

家財保険は、火災保険で補償されない家財に対して補償が及ぶものです。そして、火災だけでなく、盗難や水漏れなどで家財に損失が生じた場合にも補償されます。補償の範囲を広くすることもでき、どこまで保険に入るのかは加入者の選択次第です。補償範囲を広くすれば、保険料も上がりますが、補償範囲を広くしたからといっても一般的に保険料が跳ね上がることはないです。

火災保険の上乗せで加入すると考えて、夫婦２人の場合で保険金額500万円の補償で、保険料が火災保険込みで3万円程度です。家財保険加入も補償範囲により、保険料が異なります。そのために、保険加入者が補償範囲を考えて家財保険に加入することがよいといえます。

住宅の火災保険等に加入する時期について考えてみます。建築中の住宅は施工会社の所有物で施工が責任を負っています。住宅の引き渡しにより、所有権は顧客に移るために、その時までに保険に入っていることが必要です。そのために、引き渡しの1～2カ月前には保険に加入しておくことが一般的です。また、住宅ローンを利用する場合は、住宅ローン加入時に火災保険に加入します。それは、融資をする金融機関も火災保険加入していた方が融資をしやすいからです。それは、火災保険に加入せず、住宅が損失し、住宅ローンだけが残るケースを金融機関も避けたいという事情があるのです。そうしたことを考慮して、住宅の購入と保険の加入はスケジュールを組んで行うことがよいでしょう。

保険金額は一般的に再調達価額で決めていきます。再調達価額は、損害が起きた時に同程度の再建築が可能になる金額です。新築であれば建築費、分譲マンションであれば延べ床面積×1平方メートルの建築単価で決まります。補償範囲は、住宅がる地域がどのような災害の可能性があるのかを把握して選択するとよいでしょう。たとえば、河川付近なら水災補償、閑静な住宅街ならば盗難補償が検討されるでしょう。

このように、保険金額と補償範囲は、リスクとなる範囲とその確率を把握し、損失したものを再建するための費用とで決定されます。このとき、ファイナンシャルプランナーなどの保険の専門家は、これらのリスクと保険料について精通しているために、相談してみるとよいでしょう。

持ち家である場合は、建物と家財が保険の補償範囲に入れることがよいでしょう。なぜなら、火災では建物と家財の所有権を失うからです。賃貸であるならば、建物の所有権は自分にないために、家財の所有のみを考慮すればよいといえ、家財を補償範囲に入れるだけで大丈夫です。加入者のそれぞれの状況で適切な保険に入ることで、無駄なく補償を受けることが可能になります。