輸入住宅でかかる税金

ここでは輸入住宅を建てる際に、必要な税金について解説しています。
事前に把握しておくことで、スムーズに準備も進められるので、ぜひチェックしてみてください。

印紙税とは、住宅を購入する際に、「工事請負契約」や「金銭消費賃借契約（住宅ローン）」などの契約時に必要になる税金です。 契約書に印字を貼り、印鑑を押すことで納税をしたことになります。 輸入住宅では大体1,000万〜5,000万円ぐらいが販売金額の相場ですが、この場合は2万円の印紙が必要です。

土地自体には消費税はかかりませんが、建物そのものや仲介手数料などにかかります。

登録免許税とは、不動産登記の際に必要になる税金で、建物の所有権保存登記や、土地の所有権移転登記、住宅ローンの抵当権設定登記などが対象になります。住宅の税率には特例措置が適応されます。

不動産を取得した時にかかる税金が不動産取得税です。新居に入居してしばらくすると、住所地の都道府県から不動産取得税の納税通知が届きますので、納税する必要があります。 税率は不動産の固定資産税評価額の3％とされており、土地と建物それぞれに掛かりますが、税額の軽減措置が用意されており、評価額から1,200万円控除を受けることが可能です。 また、新築の住宅用地の場合は、建物の固定資産税評価額から1,200万円を控除・土地の固定資産税評価額の半分を控除など、一定条件のもとで税額が減額されます。 ちなみに、不動産取得税は不動産取得時のみにかかる税金のため、支払いは1回のみとなります。

贈与税とは、親や祖父母など親族から資金援助を受ける際に必要になる税金です。 贈与税の基礎控除額は年間110万円とされていますが、住宅資金贈与特例が用意されており、相続時精算課税制度というものも新しく創設されたことにより、当面の贈与税の非課税枠を広げて、生前の贈与税を軽くすることができます。 なお、相続時には相続財産とみなされ課税されます。

固定資産税とは、住宅を取得した翌年よりかかってくる税金のことを指します。毎年1月1日時点に不動産を所有している人が納税義務者となり、市区町村に納める必要があります。 取得のタイミングによっては工務店やハウスメーカーが所有している場合もあるため、その場合は年間の固定資産税額を日割りで支払うのが一般的です。 納付は1年分を一括で支払うまたは年4回に分けて支払うことが可能です。 標準税率は1.4%とされており、新築の住宅や住宅用地に対しては軽減措置があります。 評価額は3年ごとに見直されるため、基本的には3年ごとに納税額は安くなる傾向があります。

都市計画税とは、市街化調整区域内に土地や家屋を所有している人に対して、課せられる税金のことを指し、毎月5月上旬頃に納税通知書が送付されます。 限度税率は0.3%となっていますが、適応される税率は市区町村毎に異なります。

土地や住宅を所有する際には、さまざまな税金が必要になりますが、きちんと申請することにより、その負担を軽減するための控除や減税措置が存在してます。 ここではいくつかの控除や減税装置について説明します。

住宅ローン減税制度とは、住宅ローンを利用している場合、毎年末の住宅ローン残高あるいは住宅の取得対価のうちどちらかの少ない方の金額の1％が、10年間で最高400万円が所得税から控除されるといった、金利負担の軽減を目的とした制度です。 更に、所得税で控除しきれない分は、一部住民税からも控除されます。 この制度を利用するには、住宅ローンの借り入れをおこなう個人単位で申請をする必要があり、その他にも、申請者自らが居住すること、床面積が50㎡以上であること、借入金の償還期間が10年以上であること、合計所得金額が3,000万円以下であることなど、さまざまな条件があります。 また、控除を受けるには確定申告が必要となりますので、忘れずに申請しましょう。

投資型減税とは、ローンを組まずに現金で住宅取得する場合、長期優良住宅では最高65万円に相当する金額がその年の所得税から控除される仕組みです。 現金で購入する場合は住宅ローン減税やすまい給付金を併用することができないため、耐久性に優れた家や省エネルギー性が優れている住宅に対し、所得税を軽減する制度になります。 最近では、長期優良住宅だけでなく、低炭素住宅も対象になりました。 こちらも控除を受ける際は確定申告が必要になります。

すまい給付金とは、消費税の引き上げによる住宅取得者の負担軽減のための制度です。 住宅ローン控除の負担緩和が十分に得ることができない世帯に対し、負担の軽減措置をおこなっており、収入によって変動します。 対象としては、年収が510万円以下の世帯や、床面積が50㎡以上であることや、住宅瑕疵担保責任保険に加入しているか、または建設住宅性能表示制度を利用しているか、自分が居住する家なのかなどさまざな条件があります。 また、夫婦の連帯名義で住宅ローンを借りている場合は、共有名義として給付額が変動し、名義人それぞれが条件を満たしている必要があるので、注意が必要です。 申請書はすまい給付金の公式ホームページからダウンロードできます。

住宅を購入する際にはたくさんの税金が必要になります。 それらも踏まえて資金を備えておくことが重要になり、家づくりの予算を立てる上でも大切になってくる項目です。 ですが、減税制度により負担を減らすこともできますので、上手に減税制度を利用することも頭に入れて、マイホームのプランや資金計画を立てましょう。